Google アナリティクス Provisioning API プログラム契約

最終更新日: 2014 年 5 月 28 日

このGoogle アナリティクス Provisioning API プログラム契約(「契約」)は、Google Inc.(「Google」)と本契約を承諾する事業体(「貴社」)により締結されます。本契約は、貴社による Google アナリティクス サービス(「Google アナリティクス」)の Provisioning API プログラム(「Provisioning プログラム」)の利用に適用され、貴社が契約を承諾した日(「発効日」)に効力を生じます。

1. Provisioning プログラム

貴社は、地域内で事業を行う貴社の既存顧客および見込み顧客(「顧客」)に対し、本契約の利用規約および Google アナリティクス Provisioning API プログラム ポリシー(https://developers.google.com/analytics/terms/branding-policy、これは随時変更されます。以下「Provisioning プログラム ポリシー」)に従って、Google アナリティクスを宣伝します。「地域」とは、中国、キューバ、イラン、ミャンマー、北朝鮮、スーダン、シリアをはじめとする米国で輸出規制が課せられている国を除く、全世界を指します。Google は、その独自の裁量により法律上またはコンプライアンス上の理由から必要と判断した場合には、本地域を縮小する権利を保持するものとします。貴社が顧客に Google アナリティクスを宣伝する場合、顧客は http://www.google.com/analytics/terms で確認できる Google アナリティクスの利用規約(随時変更されます。以下「アナリティクス利用規約」)に従って Google アナリティクスにログインする必要があります。貴社は、以下を行うことを禁じられています: (a)貴社が Google アナリティクスを宣伝することに関連して顧客に料金を請求すること、(b)貴社が顧客の明示的な同意を得ることなく、顧客の Google アナリティクス アカウントまたはデータにアクセスすること、および(c)主たる営業所が地域内にない事業体に Google アナリティクスを宣伝すること。

2. ブランド

各当事者は、随時保有する商号、商標、サービスマーク、ロゴ、ドメイン名(「ブランド」)に対するすべての権利、所有権、利益を所有します。本契約の利用規約に従って、Google は、本契約に基づく貴社の義務に準拠することのみを目的として、契約期間(以下で定義します)の間、Google ブランドを表示する非独占的かつサブライセンス不可のライセンスを貴社に付与します。Google ブランドの使用に関して、貴社は、現行のブランド使用ガイドライン(www.google.co.jp/permissions)に準拠することに同意するものとします。貴社は、本契約の使用規定に従って、(該当する場合)本契約に基づく Google の義務に準拠することのみを目的として、契約期間の間、貴社ブランドを表示する非独占的でサブライセンス不可のライセンスを Google に付与します。

3. 制限事項

貴社は、以下の行為を行わないものとします(かつ第三者に行わせないこととします): (a)Google ウェブページ全体の完全な表示を「フレーム化」、「縮小」、「削除」、またはその他の方法で妨げること、(b)ハイパーリンクにより、Google ウェブサイト上のウェブページに新しいブラウザ ウィンドウを作成すること、(c)Google が設定した Google アナリティクスの申し込み手続きを変更すること、(d)Google アナリティクスの特徴や機能を貴社の製品やサービスに組み込むこと、(e)どのような形であれ、Google のビジュアル アイデンティティを模倣すること、(f)それ以外の方法で、Google ウェブページまたは Google コンテンツを歪められた形や省略した形で表示すること、または(g)Google の代理店と自称すること。

4. 契約期間、解除

本契約は、発効日から、本契約に定められた方法でいずれかの当事者により解除されるまで(「契約期間」)継続するものとします。Google は一切の責任を負うことなく、いつでも本契約について追加、削除、または変更することができます。変更された契約は、https://developers.google.com/analytics/terms に掲載、または Google が随時提供するその他の URL でご覧いただけます。顧客はこの契約を定期的に確認するものとします。本契約に対する変更は、遡って適用されることはなく、掲載の 7 日後に有効になります。ただし、新しい機能に固有の変更または法的な理由で行われた変更は通知を以って有効になります。いずれの当事者も、相手方当事者に書面で通知することにより、理由の有無を問わずいつでも本契約を解除できるものとします。本契約の解除または満了をもって、付与されたすべてのライセンスは失効し、貴社は速やかに Google ブランドの使用を停止するものとします。第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、および第 9 項は、本契約の解除または満了以降も継続して効力を有します。

5. 守秘義務、広報

(a)「機密情報」とは、本契約の当事者間で開示され「機密」と記された情報、または機密であると通常見なされる情報をいいます。機密情報には、情報の受領者が既に知っていた情報、受領者の責によらず周知となる情報、受領者が独自に開発した情報、および受領者が第三者から正当に受け取った情報は含まれません。(b)いずれの当事者も、(法に基づく要請があった場合を除き)本契約の利用規約を開示せず、本契約で意図された関係について公表しないものとします。貴社は、(厳格な機密保持義務を負う貴社の顧問への開示と、法律に準拠するために必要な場合を除き)第三者に Provisioning プログラムの非公開な要素についての諸条件または存在を一切開示することはできません。誤解を避けるため例示すると、Provisioning プログラムの存在は Google の機密情報と見なされます。

6. 免責事項、責任の制限

法律で許容された最大の範囲で、それぞれの当事者は、権利の非侵害、満足のいく品質、商品性、用途に対する適合性を含むがこれに限定されない、いかなる黙示保証、条件、条項、表明、約束も行いません。法律で許容された最大の範囲で、Provisioning プログラムは、「現状のまま」、貴社と顧客の判断とリスクに基づいて提供され、Google はその結果についていかなる保証も行わず、Google アナリティクス サービスに関していかなる表明、保証、条件、条項、または約束も行いません。(I)本契約のもとで提供されるサービスに関連した知的財産権の侵害、(II)第 5 項の違反、および(III)第 7 項で定められた補償額を除き、申し立ての請求原因や種類に関わらず、法律で許容された最大の範囲で、(A)いずれの当事者も、本契約や本契約の履行に起因する直接的損害以外の損害、損失、または費用について、当事者がかかる損害、損失、費用発生の可能性を事前に把握したか把握する義務があった場合でも、また直接的損害だけでは十分な救済とならない場合でも、一切の責任を負わないものとします。また、(B)いずれの当事者も、本契約の対象となる損害に対し、合計 50,000 ドルを越える額については責任を負わないものとします。

7. 補償

貴社は、(a)貴社の Provisioning プログラムの利用、(b)貴社のウェブサイト、貴社の製品やサービス、貴社のブランド、および Google による本契約に準拠した貴社コンテンツの使用、ならびに(c)貴社による本契約の条項違反に起因する第三者の申し立てや賠償請求について、Google、その代理店、関連会社、およびライセンサーを抗弁、補償、免責するものとします。

8. 表明および保証

貴社は、貴社が、(a)Google が提供したすべての情報(Google ブランドを含むがこれに限定されない)を利用し、本契約に関連するすべての活動を適用される法律に従って実施し、(b)すべての顧客プロモーションで、Google により提供されたアナリティクス利用規約への URL をはっきりとわかりやすく表示することを保証するものとします。

9. 雑則

(a)準拠法。本契約に起因または関連するすべての申し立ては、カリフォルニア州の抵触法の規定が適用される場合を除き、カリフォルニア州法に従って、アメリカ カリフォルニア州サンタクララ群の連邦裁判所または州立裁判所にて独占的に行われ、両当事者はこれらの裁判所の対人管轄権に同意するものとします。

(b)完全合意。本契約は、当事者が合意したすべての条項を定めるもので、本契約の主題に関して当事者間で締結したあらゆる契約に優先します。本契約の締結にあたり、両当事者は本契約に明示的に定められた声明にのみ依拠したものとします。

(c)通知。解約または違反に関するすべての通知は書面で行い、相手方当事者の法務部を宛先としなければなりません。Google の法務部に通知を送る場合のメールアドレスは、legal-notices@google.com です。その他すべての通知は、書面で行い、相手方当事者の主たる連絡先を宛先としてください。通知は、書面、自動受信、または電子ログ(該当する場合)により受領が確認された時点で到達したものと見なされます。

(d)権利放棄。いずれの当事者も、本契約のいずれかの権利を履行しなかった(またはこれに遅延した)としても、権利の放棄とは見なされないものとします。本契約のいかなる条項が執行不能であると認められた場合も、他の条項は有効に存続します。

(e)譲渡、支配権の変更。貴社は、本契約に基づく全部または一部の権利や義務を譲渡または委任しないものとし、そうした試みはすべて無効になるものとします。一方の当事者に支配権の変更(株式売買、合併、その他の企業取引などによるもの)が発生した場合、(i)その当事者は、当該の変更後 30 日以内に相手方当事者に書面で通知するものとし、(ii)相手方当事者は、当該の支配権の変更から書面による通知の受領後 30 日以内までの間であればいつでも、直ちに本契約を解除することができます。

(f)第三者受益者の否定。明示的に表明されていない限り、本契約には第三受益者は存在しないものとします。

(g)代理権の否定。本契約は、当事者間に代理関係、パートナーシップ、または出資提携を成立させるものではありません。

(h)可分性。本契約の条項(または条項の一部)が無効、違法、または施行不能である場合も、 その他の部分の効力に影響を及ぼさないものとします。

(i)不可抗力。いずれの当事者も、その当事者の 合理的な制御が及ばない状況で生じた不履行または履行遅滞の責任を 負わないものとします。